インプラントと医療費控除

医療費控除でインプラントの治療コストを軽減!

インプラント治療でかかった費用は医療費控除の対象となり、税務署への確定申告で、お金が戻ってきます。

インプラントは医療費控除の対象となるため、申告を行なうことで、支払い済みの税金の一部が還付されてきます。 還付を受けることで、インプラント治療にかかるコストを軽減することができるので、治療費を支払った方は、ぜひ医療費控除にトライしてみて下さい!

医療費控除申告マニュアル

医療費控除が受けられる条件を確認

条件その1 1年間に支払った医療費の合計が10万円を超えた場合

年収が200万円未満であれば、所得の5%を超えた場合。
医療費は、自分と家族の分をまとめた金額で申告できます。
1年間の区切りは、1月1日〜12月31日です。
医療保険等で補てんされた場合、その金額は除きます。

条件その2 所得税の納税がある場合

医療費控除は所得税が戻ってくるものです。
そのため、年末調整などで所得税が非課税になっている場合には、戻ってくるお金がありません。
また、支払った所得税の額が還付の上限になります。

インプラント治療を受けられた方は、医療費控除の対象となりますが、せっかく申告するのであれば、他の医療費やご家族の分まで、まとめて申告したほうがおトクです。

注意が必要なのが、申告の際には、支払った医療費の領収証が必要となる点です。 電子申請(e-tax)を利用すれば、領収証の添付は必要ありませんが、税務署から確認を求められる場合がありますので、年間は保存しておきましょう。

病院の治療にかかった金額だけでなく、薬局などで治療薬を購入した代金や、病院に行く為に利用した交通費なども控除の対象となります。領収書が発行されない公共交通機関の場合には、メモ書きでも良いとされています。 

医療費控除の対象となる例、家族として認められる範囲について、詳しくはこちら

医療費控除おトク情報

共働きの場合は、所得が多い方が申告を行うべし!
医療費が10万未満の場合は、家族の中の所得の少ない方で申告を行うと、還付が受けられる場合が!

医療費控除は所得税から戻されるものです。所得税は、所得が多い人のほうが、税率が高くなっています。そのため、所得が多い方(=納税率が高い方)が申告したほうが、帰ってくる金額が高くなります。

また、医療費が10万円未満だった時の裏ワザで、所得が少ない方が申告をする、という方法があります。年収が200万未満の場合は、所得の5パーセントを超えていれば良いので、例えば、パートで年収を103万に抑えている主婦の方などの場合は、5万1500円を超えれば良いことになります。

インプラントを行われた方の場合は、治療費が通常10万以上かかるため、特に考える必要はないかもしれませんが、例えば、オペ費と上部構造(かぶせもの)の支払を、年度をまたいで行ってしまい、10万未満の医療費が出てしまった場合などには、使えるワザかもしれません。

医療費控除の条件を満たしていたら、次は控除額や申告の手続きについて見てみましょう。

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