医療費控除の申告

医療費控除で還付される金額は?

医療費控除額に所得税率を掛ける事で、還付される金額を算出できます。

医療費控除額の計算

1年分の医療費の合計(生計を共にする家族の分も含む)-(引く)保険金等で補てんされる金額-(引く)合計所得金額の5%か100000円のどちらか少ないほうの額=医療費控除 この医療費控除額が、所得から控除されます。※控除額の上限は2000000円です。

上の式で出た医療費控除額が、課税対象額から除かれます。 課税対象額が下がると税額も低くなるため、支払済みの税金から、その差額が返還されるとこになります。また、課税対象額が抑えられることで、翌年の住民税が下がる場合もあります。

所得税率早見表

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円超え 40%

課税される所得金額から税率を割り出し、そのパーセンテージを医療費控除額を、還付金の計算が出来ます。思ったよりも少ない方もいれば、多かった方もいると思いますが、いかがでしたでしょうか。

それでは次は申告の方法です。

申告の方法について

医療費控除の申告には3つの方法があります。

  1. 管轄の税務署か確定申告の会場へ直接提出に行く。
  2. 郵送する。
  3. 電子申告(E-TAX)を行う。

確定申告用紙が手元になく印刷もできない場合や、記入に関して相談したい場合には、税務署や申告会場へ行って、手続きをすると良いでしょう。

記入に関するアドバイスを受けることができる会場もありますので、相談をご希望の場合は、事前に確認してお出かけになって下さい。会場で申告を行う場合には、医療費の領収証だけでなく、印鑑や振込口座番号、源泉徴収票もお忘れなくご持参下さい。

各地の確定申告会場については、こちらをご参照ください。

用紙が印刷できる場合は必要な個所に記入、押印し、領収証と内訳書、源泉徴収票を入れて郵送すれば手続きは完了です。通常1ヶ月から1ヶ月半程度で、銀行口座に還付されます。

電子申告の場合は、医療費の領収証等を郵送する必要がなく、還付されるまでの期間が3週間程度と、書面の場合に比べてスピーディーに処理してもらえます。

メリットの多い電子申告ですが、初めて行う場合には、電子証明書を読み取るICカードリーダーが必要となり、その購入費用は自己負担になります。

e-Taxには事前の手続きや設定が必要となりますので、詳しくは国税局のe-Taxサイトをご覧下さい。

e-Tax 国税電子申告・納税システムhttp://www.e-tax.nta.go.jp/

確定申告を行ってから、数ヵ月経っても還付金が振り込まれない場合は、書類に記載漏れがあった、必要書類が抜けていた等の可能性がありますので、管轄の税務署に問い合わせてみることをおすすめ致します。

次のページでは、医療費控除の対象となる治療費と認められない治療費は? 家族として認められる範囲は?など、 よくある質問についてまとめました。