インプラントと医療費控除について、よくあるご質問に回答しております。

よくあるご質問 - インプラントと医療費控除

医療費控除とは?

1年間に10万円以上の医療費を支払った場合に、納めた所得税の一部が還付される制度です。病院からではなく、税務署からお金が振り込まれます。
還付を受けるには、確定申告が必要です。その際、医療費の領収証が必要になるので、大切に保存しておきましょう!


医療費控除を受ける条件

下記の条件を満たす場合に、医療費控除を受けることができます。

  • 納税者が、自分または自分と生計を共にする配偶者やその他の 親族のために支払った医療費であること。
  • 1月1日から12月31日の間に支払った医療費の総額が10万円以上 (年収200万円未満の場合は年収の5%以上)あること。
  • 所得税を納税していること。

戻ってくる金額は?

医療費控除額に所得税率を掛ける事で、還付される金額を算出できます。

上の式で出た医療費控除額が、課税対象額から除かれます。 課税対象額が下がると税額も低くなるため、支払済みの税金から、その差額が返還されるとこになります。また、課税対象額が抑えられることで、翌年の住民税が下がる場合もあります。

所得税率早見表

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円超え 40%

課税される所得金額から税率を割り出し、そのパーセンテージを医療費控除額を、還付金の計算が出来ます。思ったよりも少ない方もいれば、多かった方もいると思いますが、いかがでしたでしょうか。


どこまでが「生計をともにする親族」なの?

日常の生活費を共にしている家族のことです。

会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している、又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、 生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取扱われます。


インプラントの他に医療費控除の対象となるものは?

治療が目的であれば、高額でも対象となります。ただし、予防や美容目的の場合は、対象となりません。

歯列矯正については、治療を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。


クレジットカードやローンで支払った場合は?

クレジットカード、歯科ローンを利用して支払いを行った年の医療費控除の対象となります。金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。

歯科ローンは、患者さんが支払うべき治療費を、信販会社が立替払いをして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。そのため、信販会社が立替払をした(歯科ローン契約が成立した)時点が、医療費控除の対象になります。

  • 歯科ローンを利用した場合には、患者さんの手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意することになります。


  • 医療機関への交通費もお忘れなく

    治療のための通院費も、医療費控除の対象になります。

    通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに、領収証がもらえない場合は、金額も記録しておくようにしてください。
    通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの費用なので、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

  • 通院時のタクシー代は、緊急時であれば認められます。また、遠隔地の病院への交通費は、そこでしか治療できない等の理由があれば認められます。


  • 確定申告の会場

    お住まいの地域の税務署や、確定申告会場にて、確定申告が行えます。平成27年分の申告会場に関する詳細は、下記ページをご参照ください。


    医療保険などの補填金が未確定の場合

    医療費を補てんする保険金等の額が、医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、補てんされる保険金等の見込額に基づいて計算します。
    後日、補てんされる保険金等の確定額と当初の見込額とが異なることとなったときは、その医療費控除額を訂正してください。


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